参院選後に｢連立政権の枠組み｣はどうなるのか 自公国か自公立か､現状維持の自公少数与党か

7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で握手を交わす各党党首。参院選は石破政権の命運を左右する （写真：時事）

3年前の前回の2022年と今回の参議院選挙は、見落とせない共通点がある。2回とも新首相登場から10カ月目で、さらに就任直後に実施した衆議院総選挙に続く国政選挙2連戦という日程だ。その結果、参院選後は首相が衆議院解散を断行しなければ、3年後の次の参院選まで衆参の選挙がない「無選挙の3年」が訪れるという点も同じである。

前回の参院選では連立与党の自民党と公明党が快勝した。投票日の3日前に安倍晋三元首相暗殺事件が発生したが、「弔い合戦」という空気も有利に働いた。当時の岸田文雄首相は、衆参選挙2連勝で無選挙の「黄金の3年」を手にしたが、2年後の2024年10月、自民党の裏金疑惑、人気低迷などで退任に追い込まれた。

後任の石破茂首相は自ら岸田前首相と同じコースを選択したが、展開は大きく違った。2024年10月の衆院選は惨敗に終わる。少数与党政権で第2次内閣を担い、そのまま9カ月後の参院選を迎えた。

本来、参院選は政権選択選挙ではないといわれるが、過去に1989年の宇野宗佑、1998年の橋本龍太郎の両氏の首相交代の事例もある。もし大敗なら、国政選挙2連敗の石破首相は、今度こそ「有権者の審判は首相不信任」と認めて降板を決意する確率は大きい。

自民党の衰弱が進む

選挙日程は3年前と同じだが、中央政治の風景は様変わりした。

最大の変化は、かつて「1強」を誇った自民党の衰弱だ。結党以来の派閥主導体制が崩落した。並行して、「政・官・民」一体の族政治、各界の利益集団や全国各地の長年の支持組織など、従来型の党基盤の劣化も顕著となった。