「台湾人です。もうセブン行くのやめた」と非難殺到。セブンが「中国（台湾）」表記で”炎上”…物言う中国（ユーザー）に企業はどう対応を？

国はどこか置いておいて、都市名だけを列記する“意図的な適当さ”を前面に出したのだ。これはギリギリの判断で、中国政府から批判はされるが、大きな制裁は避け、騒ぎにはなったものの、不買運動等は避けた。

次に有名な事件で良品計画の例がある。これは「原産国：台湾」と台湾をストレートに“国”とした。その商品を扱った上海当局は看過できずに罰金を課した。衣料品のハンガーが台湾からだったために、同社は「原産国：台湾」と表示したのだ。

同社はすぐさま修正し中国政府の姿勢に沿ったコメントを出した（なお、当件で台湾側は、良品計画側の対応を批判するというよりも、中国側に抑止を求めた）。

通販サイトの表記やVTuberの発言も非難のきっかけに

またEC（通販サイト）の選択肢で可哀想な目にあったのがアシックスだ。

同社は2019年にサイトで地域を選ぶ「国選択」のドロップダウンのリストで「香港」「台湾」が中国とは別の独立した国として明記されていた。

私のような日本人からすると許してほしい事態だったが、中国のネットユーザーからは許せなかったのか、大きな非難につながった。

アシックスはただちに謝罪し、中国行政の考えに従うとした。まあ、それしか選択肢はなかったのかもしれないが、大変に厳しい対応を強いられたと思う。

似た問題はパナソニックにもあった。国別の携帯電話の選択画面で、台湾と中国と別にしていたことで中国当局の怒りを買った。

さらに「許してやれよ」と思うのだが、VTuber事務所も影響を受けた。というのも。某VTuberが中国でも人気だったのだが、視聴解析画面を分析した際に、国別で「台湾」が上位だといってしまったのだ。