有料会員限定

みずほ証券社長が語る「楽天証券との連携」の勝算 100%オーナーのつもりで経済圏の強みを活用

✎ 1〜 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 5 ✎ 6
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小
みずほ証券の浜本吉郎社長
新NISAで注目が集まるリテール部門では、みずほ証券が49%を出資する楽天証券を通じた新たな戦略を模索する(写真はみずほ証券浜本吉郎社長、撮影:尾形文繁)

特集「総仕上げの資産運用立国」の他の記事を読む

株式市場の活況を受けて証券会社の業績が好調だ。一方で、ネット証券の成長により既存の対面証券はビジネスモデルの変革を迫られている。みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下のみずほ証券は、ネット証券大手の楽天証券に49%出資し、リテール分野での連携強化に乗り出している。一足先に関係を深める三井住友FGとSBI証券のタッグをどのように追うのか。浜本吉郎社長に聞いた。

新NISAは設備投資のようなもの

――新NISAが始まって9カ月が経ちました。

(投資の)認知度が広がったという点ではとてもよかった。岸田政権の後押しもあり、証券業界と銀行業界が一緒になって投資の裾野拡大に取り組んだ甲斐があった。みずほグループは銀行・証券を合わせてもNISA口座数は100万弱だが、当社が(49%を)出資する楽天証券ではNISA口座数が550万にまで増えた。楽天と合わせた700万弱のNISA口座が、資産運用の資金を呼び込む上で1つのベースになる。

ただ、NISA口座は設備投資のような意味合いが強く、日本の家計が貯蓄から投資へ移っていくきっかけのようなものだ。その意味で持続性が大事になる。

税制上の優遇措置を受けるためだけにNISAを活用するのではなく、自分のライフプランに応じて継続的に投資をしていくことが重要だ。将来の不安に備えるためにも向こう20年、30年、40年のお金のストーリーを考えてもらい、それに適した資産構成を形づくっていく手伝いをしていきたい。

関連記事
トピックボードAD