楠 雄治（くすのき・ゆうじ）／楽天証券社長。1986年広島大学文学部卒業、同年日本ディジタルイクイップメント（現日本HP）入社。99年DLJディレクトSFG証券（現楽天証券）入社。2006年から現職。（撮影：尾形文繁）
オンライン証券大手の楽天証券は2023年11月、予定していた持ち株会社の上場を延期しみずほ証券からの追加出資を受け入れた。国内株取引手数料無料化や、新NISA（少額投資非課税制度）を経て事業戦略はどう変わるのか。楠雄治社長に聞いた。
──手数料無料化の影響は。
22年の10〜12月と23年の10〜12月を比べると、手数料無料化があっても営業収益はプラスだった。信用取引の残高が23年の5、6月ごろから増えていて、それが続いている。株式の貸し付けもやっているので、その収益も伸びた。投資信託の残高も積み上がって、信託報酬になっている。外債をたくさんラインナップした債券マルシェというサービスをやったところ、かなり購入が多い。
それから、為替の手数料や新サービスのCFD取引。そのあたりは財務収益力が上がってきたので、へこんだ部分をトータルでカバーして、結局さらにお釣りが出た。営業利益は下がったものの、早ければ1年以内、遅くとも2年かからずに十分回復できる。
──為替手数料などほかのサービスも無料化が進んでいます。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら