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住友電工、「自動車事業依存」から脱却への道筋 情報や電力関連などで売り上げ構成比の5割超に

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住友電気工業社長 井上 治氏 
井上 治(いのうえ・おさむ)/住友電気工業社長。1952年福岡県生まれ。九州大学経済学部卒業。75年住友電気工業入社。自動車部長、自動車事業本部副本部長、常務取締役自動車事業本部長などを経て2017年から現職。(撮影:尾形文繁)
車載向けワイヤハーネス世界大手の住友電気工業は2023年度に売上高4兆3500億円、営業利益2150億円と過去最高を更新する見通しだ。コロナ禍では自動車業界の生産停滞が響き、21年度に自動車向け事業部門利益率が1%未満にまで落ち込んだ。自動車の生産正常化を追い風に業績は急回復したが、さらなる成長はあるのか。

──自動車事業の営業利益が25年度の1100億円目標を23年度に超える見通しです。

23年7月から顧客の自動車メーカーで生産混乱が落ち着いた。それまでは半導体など部品不足や物流の混乱もあり、自動車メーカー側で生産停止となった。また輸送も例えば東南アジアから米国に製品を運ぶのに従来40日だったものが90日かかるなど洋上在庫も多く出た。効率的な生産ができず、生産性を上げられなかった。

23年度に自動車事業は営業利益1320億円と25年度目標を前倒しで達成できそうだ。原材料高や人件費・輸送費上昇分の受け入れを顧客と個別に交渉し、すべてではないが反映させてもらっている。受注車種にも恵まれ、自動車生産の増加率よりも当社の受注増加率のほうが高い。これは開発力と世界に生産拠点があることが顧客に認められているからだろう。

他事業も伸ばすことに注力

──25年度目標の中期計画の見通しは変えないのでしょうか。

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