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〈インタビュー〉航空・宇宙・防衛を牽引役に株価は高値圏、伸びしろを探るIHI。大嶋裕美財務部長に聞く

大嶋裕美(おおしま・ひろみ)/1976年生まれ。2003年特殊法人国際協力事業団(現・独立行政法人国際協力機構)入所。2004年神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了。2006年監査法人トーマツ入社。その後、丸紅、パナソニックなどを経て2024年にIHI入社、経営企画部次長。2025年から財務部長(写真:IHI提供)
6月4日には株価が1万6000円を超え、株式併合などを考慮した実質で1989年12月以来、約35年半ぶりの高値となっているIHI。牽引役は高収益の航空・宇宙・防衛事業だが、収益性が課題の中核事業でも構造改革が進む。今後の伸びしろを、財務部門トップの大嶋裕美執行役員財務部長に聞いた。
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防衛事業は海外に「伸びしろ」
――前期決算では、航空・宇宙・防衛分野が売り上げの35%、営業利益の84%を稼ぎ出しました。牽引役の防衛事業は2026度までに営業利益率が10%となり、2030年度の売上は2500億円としていますね。どのような道筋を描いていますか。
新しい利益率が認められた契約に切り替わっていくので、営業利益率はそうなるはずだ。今年度の売り上げ見通しは2300億円だが、2026年度以降はそこから増えていくイメージだ。海外に出していくものがあるので、伸びしろがある。
次期戦闘機(日本・イギリス・イタリアが参画するGCAP)の量産、後方支援事業はだいぶ先の話だが、海外OEM向け備品供給や(F35戦闘機に搭載される)F135エンジン向け部品の供給はすでに始まっている。ただ、それを事業計画にきっちり織り込むには、まだ不透明な部分もある。
――民間エンジンではスペアパーツが今期営業益を340億円押し上げる一方、新製エンジンで80億円の営業損失を見込んでいます。
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