有料会員限定

三井物産、純利益1兆円超えでも「脇を締める」理由 25年度までに基礎収益を1700億円引き上げへ

✎ 1〜 ✎ 331 ✎ 332 ✎ 333 ✎ 最新
拡大
縮小
堀健一/ほり・けんいち 1962年神奈川県生まれ。1984年慶応義塾大学経済学部卒業、三井物産入社。経営企画部長、常務執行役員ニュートリション・アグリカルチャー本部長などを経て2021年4月から現職(撮影:今井康一) 
前期まで2期連続で純利益1兆円を確保した三井物産。だが、今2025年3月期については資産売却益などが剥落するため、純利益は9000億円と前期に比べて1000億円以上の減益を見通す。今後の成長は一過性の要因を除いた「基礎収益力」、つまり実力値の向上がカギを握る。その道筋をどう描くのか、堀健一社長に聞いた。    

 

――2023年度決算では、24年ぶりに純利益が総合商社でトップとなりました。

統合的なリスク管理や、われわれがミドルゲーム(中盤戦)と言っている事業基盤の強化、それにダウンサイドリスクの抑制などの経営活動が一定の質で機能した。その結果、期初予想を少し上回る形で着地できた。(他の総合商社と業績を比較するのではなく)われわれの仕事の各領域でベンチマーク(指標化)しているいろんな企業があるので、その業績を意識するケースの方が多い。

次ページポートフォリオの組み替えは重要
関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内