山本克也（やまもと・かつや）／1957年生まれ。1981年大阪大学人間科学部卒業、当社入社。1990年ジョージ・ワシントン大学経営学修士修了。精密機械カンパニー企画本部長などを経て、2017年常務取締役。2020年代表取締役副社長執行役員（現任）。2024年CFOに就任（写真：今井康一）
「防衛銘柄」として注目を浴びる川崎重工業。今期の防衛関連の売上収益は2022年度からほぼ倍増し、4700億円の計画だ。今後、防衛関連で事業はどこまで伸びるのか。また、相対的に利益率の低い車両や精密機械の分野でどのような手を打っていくのか。パワースポーツ＆エンジン部門への関税影響を含め、山本克也・副社長CFO（最高財務責任者）に聞いた。
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防衛関連が売り上げに着実貢献
――防衛関連では、前期にCH-47ヘリコプター17機の一括受注と潜水艦の受注がありました。今期は反動減で4000億円（前期比3723億円減）となります。一方で、来期以降の売り上げはどうなっていくか、見通しを教えてください。
前期はその2つだけで3000億円の受注があるので、今期の反動減は仕方がない。ただ受注は堅めに見ているので公表値よりも上振れする可能性はある。
今年度の防衛省向けの受注高は4000億円で、売り上げは4700億円を見込んでいる。2023年度から見れば1800億円増える計画だ。
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