過去最大だけど｢意外にまとも｣高市政権の予算編成が示す｢責任ある積極財政｣の実像とは？積み増し補正予算で跳ね上がった長期金利が抑止力に。

大型補正を打ち出した就任直後とは変わった？（写真：つのだよしお/アフロ）

2025年末にかけて、①25年度補正予算、②26年度税制改正大綱、③26年度当初予算の3つの内容が決定された。今回の予算編成は高市早苗政権の「責任ある積極財政」が実際にどのような形になるのかを見定めるうえで注目されていた。

結論から言えば、総じて規模面での財政拡張色は薄まった、と考えてよいだろう。3つの内容を読み解くことで、この点を明らかにしたい。

一連の予算イベントにおいて、財政拡張色が強く意識されたのが25年度の補正予算である。

「補正積み増し」で長期金利が跳ね上がった

補正予算は、財務省の原案時点では14兆円程度だったところ、高市氏の指示で4兆円程度の積み増しが行われたと報じられている（最終的な規模は18.3兆円に）。25年度補正予算の新規国債発行額は11.7兆円と24年度の6.7兆円から増加した。

補正予算には高市首相が重視する17分野への戦略投資のほか、家計向け支援策が追加された。造船業再生基金、宇宙開発基金、後発医薬品製造基盤整備基金など、複数年度の投資を前提とした基金の創設・積み増しに6.4兆円が充てられた。また、足元の物価高への対応に2.9兆円、防災・減災・国土強靭化に3.0兆円が充てられるなど、官民一体投資と物価高対策の2軸を重視した内容となった。

高市首相が主導したとされる補正予算の拡大は確かに財政拡張的な動きではあったが、政府は「当初＋補正」の新規国債発行額が24年度を下回る（24年度42.1兆円→25年度40.3兆円）点を強調し、財政規律への配慮を示した。

しかし、この配慮にもかかわらず、補正予算の規模拡大が報じられた11月中旬以降、長期金利の上昇に弾みがつくこととなった。