有料会員限定

財政健全化へ「新ルール」を導入すべきときだ アメリカの「ペイアズユーゴー原則」が参考に

✎ 1〜 ✎ 492 ✎ 493 ✎ 494 ✎ 495
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小
移動中の石破総理
(写真:Kiyoshi Ota/Bloomberg)

内閣府が1月17日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」によると、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下PB)は4.5兆円程度(対GDP〈国内総生産〉比0.7%程度)の赤字になる見通しだ。

昨年の試算では8000億円の黒字見通しだったが、大幅な下方修正である。原因は13.9兆円に上る補正予算の執行の一部が来年度にずれ込むことや「年収103万円の壁」(所得税の課税最低限)の見直しで税収が減少することだ。

財政健全化への課題

PBの黒字化は長らく政府の掲げる財政健全化の目標だった。当初は11年度の実現を目指したが、リーマンショックなどを受けて20年度に先送りされ、さらにその後25年度へ先延ばしとなった。

次ページはこちら
関連記事
トピックボードAD