3年ぶりに復活した｢黒字化目標｣が意味するもの 増税ナシで債務残高比を下げる道もあるにはある

（写真：タカス / PIXTA）

6月21日に、「骨太方針2024」が閣議決定された。その副題は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」である。岸田文雄内閣の政策で実現したい思いを込めたのだろう。

「骨太方針2024」での最大注目点の1つは、2025年度の財政健全化目標である。

2025年度の基礎的財政収支（PB）の黒字化は、2021年6月に閣議決定された「骨太方針2021」で、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化と、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す財政健全化目標を設定する」と明記されていた。これは、菅義偉内閣のときのことだった。

「経済あっての財政」が取って代わった

ところが、2021年10月に岸田内閣が発足して以降、2022年6月の「骨太方針2022」と、2023年6月の「骨太方針2023」では、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」という文言はなくなった。

代わりに出てきたのが、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの目標に取り組む」であり、「経済あっての財政」であった。「経済あっての財政」の含意は、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない、ということである。

岸田首相が、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」という文言を忌み嫌って削除して、「経済あっての財政」とその含意を率先して実践する、というスタンスだったかというと、そうではなかろう。ただ、昨年と一昨年の骨太方針は現にそうだった。むしろそれを率先して主張していたのは、与党内の積極財政派だったといってよい。

財政健全化派も、「骨太方針2021」に明記されて否定されていない以上、骨太方針に「これまでの目標」とか「現行の目標年度」とかと記されていれば、言わずもがなだとして、それ以上は目くじらを立てなかった。