おもちゃ箱をひっくり返したような予算案の内実 インフレ下｢名目増･実質減｣に財務省は成功

財務省と各省庁の攻防は師走の風物詩（写真: builderB / PIXTA）

2024年度予算政府案が12月22日に閣議決定された。一般会計歳出総額は、112兆0717億円と、2023年度当初予算の114兆3812億円よりも2.3兆円ほど減った。

ただ、2023年度当初予算には、計上されながら2023年度中には使用しない防衛力強化資金への繰り入れ3兆3806億円が含まれている。これは、防衛力強化資金という後年度の防衛費のために備えておく「財布」に防衛財源を確保しておくものである。

これを差し引いて、2024年度当初予算と比較可能な形にすると、2023年度当初予算は111兆0006億円である。したがって、これと比較すると2024年度予算案での一般会計歳出総額は、約1.1兆円増えている。増加率にして、0.96％増となった。

防衛費にこども予算、診療報酬引き上げ…

無理もない。医療や介護分野での「賃上げ」を反映させる診療報酬・介護報酬の引き上げ、防衛力強化、次元の異なるこども予算の充実と、岸田文雄内閣肝いりの政策が予算で目白押しである。まるでおもちゃ箱をひっくり返したような歳出増である。

政策的経費のうち、最も増えたのは、防衛関係費である。2023年度の6兆7880億円（防衛力強化資金への繰り入れを除く）から、7兆9172億円へと1兆1292億円増えた。防衛力整備計画で2027年度までの5年間で43兆円程度の防衛費を支出することを決めており、それを推進したものといえる。

次に増えた費目は社会保障関係費で、37兆7193億円と、2023年度と比べ8506億円増加した。その背景の一つには、診療報酬・介護報酬の同時改定の影響がある。

社会保障費については、8月末に提出された2024年度概算要求では、高齢化などに伴う「自然増」として厚生労働省などが5200億円を織り込んだ要求をしていた。これには、年金給付の物価スライドなどによる増加は含まない。

他方、「骨太方針2021」では、社会保障費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという「歳出の目安」を設けている。これに基づくと、社会保障費の伸び（年金給付のスライド分を除く）は3700億円程度に収めなければならない。