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経産省が進める石炭火力発電への「アンモニア混焼」。脱炭素化の選択肢だが、想像以上の高コストが判明、ユーザーにしわ寄せも

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経済産業省
脱炭素火力発電の導入を進める経済産業省(撮影:梅谷秀司)
5人の解説部コラムニストが、気になるニュースの真相を解説する。【火曜日更新】

火力発電を脱炭素化するうえでの有力な選択肢とされている「アンモニア混焼火力発電」が、極めてコストの高いものであることが明らかになってきた。

6月に経済産業省が取りまとめた脱炭素電源投資を促す入札制度改革の内容が、コスト高を物語っている。今後、アンモニア混焼火力のコストは電気料金に転嫁され、家庭や企業など電力ユーザーが負担を被る形となりそうだ。

アンモニア混焼とは、石炭にアンモニアを混ぜて燃やし、火力発電所から排出される二酸化炭素(CO2)の削減につなげる取り組みだ。水素化合物であるアンモニアは炭素を含まず、燃焼時にCO2が発生しない。天然ガスを原料としたアンモニアの製造過程で分離されたCO2は回収して地中に貯留することにより、製造から輸送、発電までのライフサイクルベースでのCO2排出を抑えられるとされている。

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