会員限定
15年間の収支は「約1兆円のプラス」でもJDIはやはり問題。世界中で経済活動への政府関与が強まる今、官民ファンドINCJから学ぶこと
15年間の活動を終えたINCJ（旧産業革新機構）。トータルで約1兆円の利益を上げた（編集部撮影）
5人の解説部コラムニストが、気になるニュースの真相を解説する。【火曜日更新】
15年の活動を終えた官民ファンドのINCJの総括を行うシンポジウムが7月1日に開かれた。「最終的には約1兆円の利益を上げたことは大きな成果だ」。INCJ会長を約10年務めた志賀俊之氏はそう振り返った。
2009年に国が96％出資して設立されたINCJ（設立時は産業革新機構）。政府保証による資金調達も活用して144案件に合計1兆2963億円を投じ、今年3月末までに2兆3260億円を回収。約1兆円の利益を上げたわけで、収支を見ると大成功だった。
批判を招いたJDIへの投資
しかし、INCJに対するメディアの報道は、筆者も含め批判的なものが多かった。理由は大きく2つ。まずルネサスエレクトロニクスの利益が1兆2500億円強と突出したこと。「ホームラン案件」（志賀氏）は喜ばしいが、ルネサスを除くとマイナスとなるため、INCJの評価を難しくした。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら