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｢役所の介入を減らし､再生はやらない｣ Interview｜INCJ 産業革新委員長 三村明夫
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産業革新機構（現INCJ）の投資意思決定を行うのは、かつても今も産業革新委員会だ。その委員長に2017年から就いている三村明夫氏に、官民ファンドへの評価を聞いた。
みむら・あきお●1940年生まれ。2003年新日本製鉄社長。13年日本商工会議所会頭。09年の産業革新機構発足時から産業革新委員会委員、17年から現職。（撮影：梅谷秀司）
──官民ファンドの問題点は。
批判があるのはよくわかる。が、そんなに批判されるものかなとも思う。
私自身、官民ファンドの役割は何か真剣に悩んだ。大きく4つあると思う。第1が、国のおカネを使う以上、社会的インパクトがある投資を行う。第2が、企業救済や政治家銘柄はやらない。第3が、個別では失敗もあるだろうが全体ではプラスで終わる。第4は、ベンチャー投資。特に創薬や宇宙など民間では難しい分野で呼び水となることだ。
──最終的に損失にならずに済みそうですが利益を一部に依存しています。
結果的に再編案件で利益が上がっている。ただ、そのことでベンチャー投資も積極化できた。そうした経緯は理解してほしい。
──大企業の事業の再編こそ民間でやるべきではありませんか。
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