ガソリン価格を抑える補助金が逆に物価を上げる 今や秋の風物詩｢補正予算｣は見せかけに堕した

ガソリン価格の値上がりは顕著だが、政府の抑制策が裏目に出る恐れも（写真・Mugimaki / PIXTA）

秋になると、永田町では「補正予算」の話題が毎年のように沸き上がる。補正予算の編成が、当たり前のような年中行事になり、まるで補正予算を組まないと年が越せないかのようだ。

補正予算は、必ず組まなければならないというわけではない。否、補正予算はむしろ、満たさなければならない事情があるときに限り、組むことができるものである。

「特に緊要の経費」が毎年発生？

財政法第29条には、次のような規定がある。

「特に緊要となった経費」は、東日本大震災級の大きな災害や急激な経済変動でもなければ、普通は生じない。なのに、まるで毎年そうであるかのように、補正予算が組まれ、政治イベント化している。

そのうえ、コロナ禍での補正予算は規模が拡大して、直近では30兆円にものぼる。コロナ前の補正予算はせいぜい3兆円程度だった。コロナ禍で、補正予算の桁が狂ってしまったのだ。

では、2023年において、補正予算はどれほど必要なのか。

少なくとも、コロナ禍の経済的な打撃から回復しつつあり、人手不足が生じるほど供給制約に直面している現状において、財政支出で需要を喚起しなければならない強い理由はない。加えて、物価上昇が顕著である。