半導体を売るために借金したグーグル親会社アルファベットの決算が映す｢AIビジネスの構造変化｣

Alphabetは、AI競争の中で独特なポジションにいます。自社チップ「TPU」、基盤モデル「Gemini」、検索やYouTubeといった配信面までを一社で握る、いわゆるフルスタック体制。生成AIの登場当初は「検索が破壊される側」と見られていた同社が、この体制をどう収益に変えるかが、ここ数四半期の焦点でした。

新たに発表された2026年4〜6月期決算は、売上高1198億ドル（前年比24%増）と、12四半期連続の2桁成長を記録。クラウド部門は前年比82%増の248億ドルに達し、受注残高は5140億ドルまで積み上がっています。半導体の外販や検索の再成長など、事業モデルが静かに姿を変え始めた兆候が、経営陣の発言の端々に表れています。

TPUの「外販」が始まった

本連載「Strainer Report」はわかりやすい図表に定評のあるストレイナーの決算分析記事のうち、海外企業に関するレポートを掲載しています。詳細はStrainerをご覧ください

今四半期、Alphabetは自社開発のAIチップ「TPU」を、システムとして顧客のデータセンターに納入し、初めて売上を計上しました。これまでTPUは自社のデータセンター内で使い、クラウド経由で計算能力を貸し出すためのものでした。アナト・アシュケナジCFOは「今四半期の計上額は小さいが、2026年を通じて拡大し、収益の大半は2027年に実現する」と説明しました。

会計上の動きも特徴的です。TPUシステムの販売契約は5140億ドルのクラウド受注残高に含まれ、納入に先立って在庫を積み増しており、営業キャッシュフローを先に圧迫しています。実際、同四半期のフリーキャッシュフローはマイナス59億ドルでした。売上原価の増加要因としても「顧客へのTPUシステム販売に伴う在庫コスト」が明示されています。