社外取締役の選任について、取締役会への出席率が75%未満である場合、原則として反対を推奨する――。
上場企業が株主総会で提出する議案を分析し、賛否について機関投資家に助言するISSの2026年版日本向け議決行使助言基準の内容だ。
社外監査役の選任については、取締役会もしくは監査役会への出席率がどちらか一方でも75%未満である場合、原則として反対を推奨するとしている。
このISSの基準は特段厳しいわけではない。資産運用会社である明治安田アセットマネジメントも、今年4月改定後の国内株式議決権行使指図ガイドラインで「出席率75%未満」を賛否の基準にするとしている。
大和アセットマネジメントにいたっては、75%未満では低すぎるとして「85%未満」に引き上げた(25年6月総会から適用)。アセットマネジメントOneも「85%未満」を基準としている。
東洋経済は、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載されている前会計年度における取締役会への出席率を集計。「75%未満」だった役員(社内・社外、取締役・監査役)41人を出席率の低い順にランキング表にした。
出席率がゼロだった役員は4人いる。なんとそのうち1人は就任から6年間、一度も出席していなかった。いったい誰か。
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