株主総会で否決され役員に選ばれなかったのは、日産自動車の永井素夫・前社外取締役だけではなかった――。(永井氏否決については『日産、紛糾した株主総会の裏で進んでいた仏ルノーによる「みずほ外し」の全貌』で詳報)
東洋経済は全上場企業を対象に、今年6月末までの1年間に開かれた株主総会での議決結果を集計。約3万件の役員選任議案について株主の賛成率を調べた。上場各社の株主総会招集通知、臨時報告書、有価証券報告書、東洋経済の「ESGオンライン」などを基に作成した。
どの会社の役員候補の賛成率が低かったのか。以下に掲載する表のように、社内役員と社外役員それぞれのワースト30人をランキングにした。会社が提案した役員選任議案であるにもかかわらず否決されたのは、社内役員6人・社外役員8人の計14人に上った。
役員陣が総入れ替えの日本和装ホールディングス
社内・社外の双方で賛成率が最も低かったのは、今年3月の定時株主総会をもって一斉退任を余儀なくされた日本和装ホールディングスの前役員陣だった。鶴野尚史社長を含めた社内役員3人、渡辺弘氏などの社外取締役3人、監査役1人のいずれもが、可決に必要な50%超には程遠い13%台に沈み、再任を否決された。
13%台は近年における最低水準とみられる。実際、親会社の交代話が破談となり役員人事案が有名無実化した2025年6月の堀田丸正(現Bitcoin Japan)の役員7人(16.8~17.2%)や、22年3月のレッド・プラネット・ジャパン(現メタプラネット)で当時の社長CEOが再任を否決された際の15.93%を下回っている。
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