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株主総会での選任役員の決議結果を集計
6月にピークを終えた株主総会の決議結果は、有価証券報告書（臨時報告書）で確認することができる。会社の取締役選任提案に対して、意思表示を明確にする機関投資家やファンド、個人投資家が増える中、どのような結果になったのか？
東洋経済では3万人近い役員選任議案を集計し、議案への賛成率や前年からの変化（賛成率悪化）を調査し、ランキング形式でまとめた。それを7月31日から「数字が語る 株主の審判」と題して、紹介していく。
KADOKAWAの夏野剛社長はアクティビストらから解任を要求され、取締役選任の賛成率は60％を割り込んだ （撮影：尾形文繁）
さらに有価証券報告書などに記載されている、取締役会への出席率や在任期間、兼任の多さなども集計。上場企業役員の企業への携り方についても浮き彫りにしていく。
配信予定（タイトルは仮）
第1回（7/31）：株主総会決議を集計「社内役員＆社外役員の賛成率ワーストランキング」
第2回（7/31）：22人が40ポイント以上悪化「賛成率悪化ワーストランキング」
第3回（8/3）：出席ゼロが4人！「取締役会への出席率が75％未満の41人」
第4回（8/3）：最長は70年「在任期間が長い社内役員＆社外役員ランキング」
第5回（8/3）：8社兼任の社外役員も「兼任が多い上場企業役員ランキング」
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