1位は49億円超え､10億円超えも19人！｢年収"1億円超"｣の上場企業役員ランキングトップ100人

5位にランクインしたソニーグループの吉田憲一郎氏（左）と11位に入った同社の十時裕樹氏（撮影：尾形文繁）

歴史的な円安や物価上昇。激変する経済の中で、日本企業における経営者の役員報酬にはどのような変化が表れているのか。東洋経済が9月11日に発売した『役員四季報2026年版』には上場3889社、3万9210人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員のランキングトップ100人を紹介する。

1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2024年5月～2025年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

首位はソフトバンクグループ

首位となったのは昨年2位だったソフトバンクグループのレネ・ハース氏だ。役員報酬総額は49億0400万円（昨年は34億5800万円）と、約50億円に迫る水準に達した。

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2位にはダイキン工業の井上礼之氏が44億0500万円でランクインした。この額には、取締役退任時に支給される特別功績金（43億円）が含まれている。3位には昨年1位だったセブン＆アイHLDのジョセフ・マイケル・デピント氏が43億4900万円で続いた。役員報酬総額が10億円を超える役員は19人だった。

一般的なサラリーマンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は371人に上り、昨年の329人からさらに増加した。日本企業の役員報酬の水準は高まりつつある。

なお、親子上場などで、いずれかの会社からのみ報酬を得ている場合、報酬を得ている会社の名前と役職を記載している。GMOペイメントゲートウェイ社長の相浦一成氏は、このケースに該当している。