物価高が続いている。同じ買い物をするにしても、少しでも安く手に入れたいのが人情だろう。
百貨店やスーパーなど小売り企業の株式を保有していると、株主優待として「買い物○%優待」などの買い物券やサービスクーポンをもらうことができる。こうした小売り企業が多く採用している決算期が2月期。つまり、今月は買い物をお得にする株主優待が多く狙える月なのだ。
そこで東洋経済オンラインでは、株主優待制度を導入している2月期企業を対象に、優待を金額換算した際の利回りが高い50社をピックアップし、ランキングにまとめた。配当利回りについては、2月22日に配信した「3%超が12社、首位は4.8%超! 『2月末に権利が得られる配当の利回り』が高い企業ランキングTOP50」に掲載しているので、参考にしてほしい。
利回りは配当よりも魅力的?
ランキングを概観すると、優待利回りが3%を超えているのは17銘柄、4%超は13銘柄だった。前述の配当利回りランキングでは、3%超が12銘柄、4%超が5銘柄だったので、利回りにフォーカスすれば配当よりも魅力的な銘柄が多いと考えることもできる。
個別に目を移すと、1位は化粧品や健康食品のネット通販を手がけている北の達人コーポレーションで、優待利回りは70.29%と超高水準だった。気になる内容は「自社商品および金券」。具体的には、定価7370円(税込)の美容液1個と、株主専用販売サイトで使える3000円分の金券1枚となっている(保有1年未満の場合)。
2位は、カジュアル衣料チェーンで現在はビットコイン事業も展開しているジーイエット。保有株数や保有期間によって違いがあるが、100株以上500株未満で3年未満の保有であれば、自社店舗とオンラインストアで使える優待券1000円分と、通販サイト専用の優待割引券5000円分がもらえる。
なお、株主が優待の権利を得るためには、権利付き最終売買日までに当該銘柄を保有しておく必要がある。2月は25日(水)が最終売買日にあたるため、気になる優待があった場合はこの日までに銘柄を購入しておかなくてはいけない。
また、株主優待を実施している企業の株価は権利落ち日(権利付き最終売買日の翌営業日)に株価が下落しやすい。優待狙いで権利付き最終売買日に購入したものの、翌営業日から株価が下がり続け、売るに売れないという状況にも陥りかねないので、優待だけを狙った安易な銘柄選定には気をつけたい。



















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