新NISAで急増！過去1年に株主優待を導入した161社リスト

（写真：years／PIXTA）

2024年1月にスタートした新NISAをきっかけに、株式投資へ目を向ける個人が増えた。企業にとって、この機会に個人投資家の注目を集めることは重要である。新しく投資を始めた人に対し、会社をアピールする手段として、株主優待が再び注目を浴びている。

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実際、株主優待を導入する会社は近年増加傾向にある。上場企業による株主優待開始の発表件数を集計したところ、2022年度は58件、2023年度は90件、2024年度は162件、と年々増加していることがわかる。

優待品はQUOカードが最多

東洋経済では上場企業の株主優待情報を収集し、『会社四季報』の巻末付録として掲載している。この株主優待情報の中から、過去1年間に優待を導入した会社をリスト化した。対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間とした。過去に優待廃止を決定したが、同期間に優待再開を発表した会社についても、リストに含めている。

今回のリストには、長期保有制度の有無も表示している。長期保有制度とは、簡単に言うと株式を保有する期間に応じて優待品をグレードアップさせる制度である。この制度には、投資家の短期的な株式売買を抑制しようとする狙いがある。

参考のためにリストの優待内容を集計すると、最も多かったのはQUOカード。2位は自社製品・サービス、3位は自社ポイントの順だった。株主優待といえば自社製品、というイメージは依然として強い。しかし、意外にもQUOカードを優待品として扱う会社が最も多いという結果となった。