（撮影：今井康一）
日経平均株価は10月27日に5万円を突破した。企業業績は持ち直し、来期に向けて加速し始めている。本特集の『会社四季報』2026年新春号先取り情報を活用し、有望銘柄を見つけよう。
自己株買いや増配など株主還元が充実してきている。とくに配当については、DOE（自己資本配当率）をメドとする企業が増えている。1株当たり当期利益に対する配当の割合である配当性向に比べ、単年度の収益変動に配当額が左右されにくいからだ。
高水準のDOEは、企業価値を高めPBR（株価純資産倍率）の向上を目指す経営姿勢を市場に示すうえでも有効だ。ここではDOEの高い順にランキングした。
前期からさらに増配を計画
トップは令和アカウンティング・ホールディングス。2024年12月に上場し、会計を中心としたコンサルティングを提供している。今配当性向81〜90％をメドとしており、26年3月期は前期の上場記念配込み24.5円からさらに増配を計画。
2位はGMOインターネット。今25年12月期は親会社からインフラ事業を継承することで、前期に比べて収益が大幅に拡大。さらに配当性向100％方針のため、高DOEとなっている。
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら