業務スーパーで買い物する人が知らない｢地方で増えまくる｣本当の理由

業務スーパーを支える加盟店の実態は？（撮影：今井康一）

実質賃金マイナスが続いていて、消費者の節約志向はかなり強くなっているといわれているが、中でも賃上げが進まない中小企業勤務者や年金生活者の財布はかなり厳しい。特に支出を減らしにくい食品に関しては、より安い店を探索する消費者が増えているという。

ディスカウントスーパーの利用者が増えていて、中でも、神戸物産の運営する「業務スーパー」（以下、業務スーパー）は好調に売り上げを伸ばしている。

業務スーパーは、業務用需要に対応してさまざまな材料、調味料などを大容量パックで販売するチェーンのことだ。一般消費者も利用できるので、そのコスパのよさが徐々に周知されてきて、節約志向の高まりも追い風となって来店客がさらに増えつつある。

業務スーパーのビジネスモデルは何がすごいのか

運営元の神戸物産の業績は以下のとおり増収を続けており、すでに5000億円を超えており、2025年10月期も増収増益を達成する見込みだという。

この会社のビジネスモデルは、食品卸売業をベースにしている。業務スーパーという店舗網は直営2店を除き、すべてがフランチャイズ加盟店で構成されており、加盟店向けの食品卸売業という位置付けだ。オリジナル商品が多いのも、問屋として数多くの食品メーカーとの接点を持っていたことが背景にある。

ざっくり言えばメーカーとともに商品開発を行いつつ、その販売先も組織化し、サプライチェーン全体で成長していこうとする壮大なモデルが特徴だ。