｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500 首位は77億円超､2億円以上は329人に

全体7位、日本人2位となったルネサスエレクトロニクスの柴田英利代表執行役（2020年撮影：尾形文繁）

円安、インフレ傾向が鮮明化する中、日本企業における経営者の役員報酬にはどのような変化が表れているのか。東洋経済が9月9日に発売した『役員四季報2025年版』には上場3925社、4万0130人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500のランキングを紹介する。

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1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2023年5月～2024年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

首位はセブン＆アイ取締役

首位となったのは昨年2位だったセブン＆アイ・ホールディングス取締役で、アメリカのセブン-イレブンのトップであるジョセフ・マイケル・デピント氏。報酬は77億3200万円と2位に大差をつけた。

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2位は2023年6月にソフトバンクグループの取締役となったレネ・ハース氏。報酬は34億5800万円となった。

昨年同様に3位となったのはソニーグループの吉田憲一郎代表執行役で、報酬は23億3900万円だった。

昨年36位から7位へ大きく順位を上げたのは、ルネサスエレクトロニクスの柴田英利代表執行役で、報酬は16億2900万円となった。

一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は329人に上った。昨年度の297人と比べても増加しており、日本企業における役員報酬の水準は上がっているといえそうだ。

なお、親子上場などで、いずれかの会社からのみ報酬を得ている場合、報酬を得ている会社の名前と役職を記載している。LINEヤフー会長の川邊健太郎氏、GMOペイメントゲートウェイ社長の相浦一成氏は、このケースに該当している。

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