人が外部から集まってくる自治体はどこなのか。｢転出超過率の高い自治体ランキング」に続いて、「転入超過率の高い自治体ランキング」をお届けする。
総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告（2024年・年報）」を基に、国内の市区町村間移動を対象にした「転入超過（＝他市区町村からの転入−他市区町村への転出）」ランキングを作成した。転入超過率は24年1月1日時点の人口を基に算出している。
国外からの転入や国外への転出は除外し、同一市区町村内の転居はカウントしない。東京都23区は区ごと、政令指定都市は市単位で計上している。住民票ベースで自然増減は含まれず、届出時期のズレ等の統計上の制約がある点に留意されたい。対象期間は24年1～12月の届出ベースだ。
上位に入った自治体は？
ランキングの1位は東京都中央区で4.81%の転入超過率を記録した。タワーマンションなどの大規模集合住宅の開発が進み、職住近接を求める若年層・ファミリー層の流入が多いことで知られる。東京23区ではほかにも、台東区（9位、1.05%）、品川区（12位、1.01%）、大田区（15位、0.92%）、板橋区（16位、0.92%）、足立区（18位、0.87%）など、多くの区がトップ100にランクインした。
東京都の自治体が上位を占める中、地方都市では宮崎県都城市（4位、1.36%）が健闘。人口16万1515人に対して2203人の転入超過を記録した。長崎県大村市（7位、1.14%）、茨城県つくば市（10位、1.01%）、神奈川県海老名市（11位、1.01%）なども上位に入っている。
本ランキングは「人口に対する転入超過の割合（転入超過率）」で並べており、人口が少ない自治体ほど上位に出やすいが、人口規模の大きい自治体も多数ランクインし、大都市における人口吸引力の強さが際立つ結果となった。
