（イラスト：奈良裕己）
コンサル会社が地方創生を掲げながら自治体を喰い物にしている実態に迫った特集「喰われる自治体」から1年。本特集では、寄せられた告発を基に第2弾を展開する。
自治体に最も打撃となるのは地域の将来を担う若い世代の流出だ。人材が枯渇すれば、「政府の補助金を取ってきてあげる」などとささやく地方創生コンサルが入り込む隙も生まれる。
若者が減った自治体、増えた自治体
下表は直近5年で25〜39歳の人口が最も減った自治体と増えた自治体だ。ワーストは北海道の歌志内市で、5年前に比べて40.6％減った。次いで北海道の夕張市。財政破綻を経験した同市の苦闘は、しばらく続きそうだ。
25〜39歳の人口が最も増えたのが東京都の台東、墨田の2区。流山市（千葉県）や海老名市（神奈川県）など交通の便がよく、若者目線で住みよいとされる市区もランクインしている。
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