出て行くより入ってくる｢転入超過｣自治体ランキング！　3位は横浜市、2位札幌市、では1位は？

（写真：yama1221／PIXTA）

コロナ禍が落ち着いてから大都市圏回帰の流れが続いている。外から人が集まってくる自治体はどこなのか。

総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告（2024年・年報）」を基に、国内の市区町村間移動を対象にした「転入超過（＝他市区町村からの転入−他市区町村への転出）」ランキングを作成した。同一市区町村内の転居はカウントしない。

国外からの転入や国外への転出は除外。東京都23区は区ごと、政令指定都市は市単位で計上している。住民票ベースで自然増減は含まれず、届出時期のズレ等の統計上の制約がある点に留意されたい。対象期間は2024年1～12月の届出ベースだ。

上位に入った自治体は？

ランキングのトップは大阪市で1万6090人の転入超過を記録した。2位の札幌市（1万0830人）、3位の横浜市（1万0805人）、4位の福岡市（8507人）と、地方の中核都市が上位を占めた。東京23区では中央区が8505人で5位にランクインした。

出社回帰とハイブリッド勤務の併存で「都心に近く、どこへも行きやすい」立地の人気が継続。選手村跡の「晴海フラッグ」など大規模マンションの入居が本格化し、中央区の転入超過を押し上げた側面がある。

一方、松戸市、流山市、つくば市、川越市といった郊外都市も上位に。東京都心の新築マンション平均価格が1億円を突破する中、これらの地域は住宅価格の手頃さと教育環境の充実、自然環境の豊かさを兼ね備えた「ちょうどいい」選択肢として支持されている。

本ランキングは「転入超過の絶対数」で並べており、人口が大きい都市ほど上位に出やすくなっている。