
災害対応などを通じて、全国の自治体トップに対する注目度は一段と高まっている。住民の直接選挙で選ばれる首長(都道府県知事・市区町村長)は、予算や条例の提出、専決処分、議会の解散など強い権限を持つ“一国一城の主”だ。重い責任を担う彼らは、対価としてどれだけの報酬を受け取っているのか。
総務省が毎年公表する「地方公務員給与実態調査」のに基づき、首長(知事・市区町村長)の月額給与ランキングを作成した。今回は、同調査で把握できる首長の基本給を用い、「首長の給与が高い自治体トップ500」を示す。
総務省が公表する最新データの調査時点は2024年4月現在であること、ランキング表で示す月額給与に各種手当は含まれないことに留意されたい。
トップは横浜市長の159.9万円
首長の月額給与(基本給)が最も高かったのは横浜市長の159.9万円。2位神奈川県知事145.0万円、3位埼玉県知事142.0万円、4位千葉県知事139.0万円、5位広島県知事138.9万円と続く。大都市圏の政令指定都市や、都道府県の知事が上位を占める構図となった。
1788自治体の首長の月額給与平均は約80万。1位の横浜市長は平均の2倍近い給与水準となった。