
円安を背景とした物価上昇が続く中、賃上げの波が広がりつつある。地方公務員は全国の自治体で約280万人が働いているが、給与水準はどのくらいなのか。東洋経済オンラインでは、最新版の地方公務員(一般行政職)の平均給与をランキング化した。
年間給与額は総務省が発表する「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当の年間支給額を加えて算出したものだ。直近分は2024年4月1日時点のもので、前年分のデータとあわせて前年比も示した。なお、地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。
1位は745.2万円の神奈川県厚木市
ランキング1位は神奈川県・厚木市だった。平均年収は745.2万円で、平均年齢41.8歳、前年比では1.2%減少した。2位は東京都・三鷹市の741.8万円、3位は東京都・小金井市の741.6万円と続いている。
公務員の年収は自治体による極端な格差は大きくないものの、地域手当が高く民間賃金・物価水準が相対的に高い都市圏の自治体が上位に並ぶ傾向が強い。
加えて、平均年齢の違いも水準を左右する。年功的な要素の大きい賃金体系のため、平均年齢が高いほど平均年収も高くなりやすい点には留意が必要だ。