日経平均株価は2026年夏までに5万円台後半へ上昇すると見る根拠。金利､為替､政局､インフレ…

（写真：momo／PIXTA）

注目されていた日銀の金融政策決定会合では、市場予想どおり0.25％ポイントの追加利上げが決定された。会合後、10年金利は節目の2％を超えたものの、日本の株式市場は動揺していない。為替市場は利上げ後も円安基調に変化はないが、サプライズはなかったため当然の動きだろう。

さて本稿では、今後の日本の株式市場について①金利、②円安の動向と政局、③インフレと企業業績という3つの切り口で考えてみたい。

上昇中の金利が発するメッセージ

まず足元で上昇している金利についてだが、各金利が発しているメッセージは次のように異なると考える。

まず市場は、今回の日銀による金利引き上げの到着地点（ターミナルレート）を1.5％程度と見込んでいる。つまり日銀による今回の0.75％への利上げは、まだ1.5％へ向かう道の途上ということだ。

短期金利は、日銀の利上げに併行して今後も上昇基調をたどることになるだろう。市場では半年に1回程度の追加利上げを予測している。為替市場で円安の急進などがなければ、次回の利上げは半年以上も先であり、当面は市場の材料にはなりにくい。

長期金利は高市政権による日本の「高圧経済化」、成長加速を織り込む形で上昇してきた。このような上昇は悪い金利上昇とは言えず、実際に足元まで株式市場の下落要因にはなっていない。

一方、実質10年金利はじりじり上昇しており、日本の潜在成長率に迫ってきている。ここから先さらに長期金利が上昇する場合には、株式市場の成長率との見合いで、株価の重しとなる可能性がある。名目の10年金利で2.5～3.0％は、危険なゾーンとなるだろう。