低迷する日経平均の｢先行きは明るい｣と言える根拠 基本シナリオは4万2000円､注目セクターは？

日本株は6つの要因で低迷している。

（写真：show999／PIXTA）

日本株が冴えない。2月末時点の年初来リターンはマイナス7.9％。香港ハンセン指数のプラス14.4％、ドイツDAXのプラス13.3％はもとより、大統領が不在の韓国のプラス5.6％や新興国の株価動向を示すMSCIエマージングのプラス2.0％と比べても突出して低迷している。

これには以下の6つの要因がある。

簡単に見ていこう。まず、今年は「原理原則」が重要な1年となる。先進国で唯一利上げをしている国の株式指数にはつねに逆風が吹いている。しかも、「長期金利は市場に委ねたい」という植田和男総裁の下で、円債マーケットは不安定化している。

1年前の2024年2月末時点では、日銀の政策金利はまだマイナス0.1％であり、円の長期金利は0.7％台であった。わずか1年間で日銀は政策金利を0.5％に引き上げ、円債の購入も縮小し、「普通の金融政策」に回帰している。この先、長期金利が何かの材料でオーバーシュート的に急上昇するリスクも無視できない。

次にアメリカのハイテク株が冴えない。

ナスダック100の年初来騰落率は2月末時点でマイナス0.6％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）はマイナス4.3％、そしてアップルやエヌビディアなど世界を代表する7銘柄からなるマグニフィセント7指数はマイナス6.5％だ。日経平均株価の連動性は高いため、米ハイテク株が重いと日本株の上昇も難しい。

しかし、筆者はアメリカの実質金利が低下基調にある中で、ハイテク株の下落は限定的と考える。また、そもそも足元のアメリカ経済減速懸念は、米メディアが連日トランプ政権のリスクを過剰に報道することで人々のマインドが影響を受けていることと、寒波や自然災害の影響による一時的な需要の減少によるもので、アメリカ経済は引き続き底堅いと判断している。

海外投資家はまったく盛り上がらず