トランプ大統領就任で「円安が加速する」根拠 金融政策で円の価値を上げるのは無理筋
大幅な円安と日銀の利上げ"足止め"は、ドナルド・トランプ次期大統領の政権復帰による日本への最初の目に見える影響である。トランプ氏が選挙期間中に公言したように関税と減税を大幅に実施すれば、日本経済へのショックはさらに大きくなるだろう。
アメリカのインフレは止まらない
円への影響は極めて単純だ。大幅な関税引き上げ、大幅な減税、財政赤字の拡大など、トランプ氏のさまざまな政策はインフレを引き起こしやすい。これに対抗するため、連邦準備制度理事会(FRB)は金利を高く維持しなければならない。そうすればドル高・円安になる。
FRBはこのインフレ率の上昇を予想して、12月18日に利下げを行ったが、2025年に利下げを行う可能性は2回と3カ月前の4回から減ると予測した。このためアメリカの10年国債利回りは急上昇。結果、日米金利差は大幅に拡大した。
FRBは現在、インフレ率を2%に引き下げるには9月の予測より時間を要し(2026年ではなく2027年になると予測)、インフレ率を引き下げるにはより高い金利が必要になると予測している。
そのため、2025年のインフレ率は9月時点の2.1%から2.5%になると予想している。また、フェデラル・ファンド・レート(FF金利)は、9月時点の3.4%ではなく、平均3.9%になると見ている。
そうでなければ、インフレ率はさらに高くなるだろう。3.9%は現在の4.25%よりは低いが、それでも以前の予想よりは高い。2026年の予想にも同様の変更がある。
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