｢公務員の年収｣が高い自治体ランキングTOP300【再配信】 前年比で平均年収が増加した自治体はどこか

円安を背景とした物価上昇が続く中、賃上げの波が広がりつつある。民間の水準に合わせるため、地方公務員の給与を改定する自治体も相次ぐ。地方公務員は全国の自治体で約280万人が働いているが、給与水準はどのくらいなのか。東洋経済オンラインでは、最新版の地方公務員（一般行政職）の平均給与をランキング化した。

年間給与額は総務省が発表する「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出したものだ。直近分は2023年4月1日時点のもので、前年分のデータとあわせて掲載した。算出した年収には地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。

1位は760.4万円

ランキング1位は千葉県佐倉市だった。平均年収は760.4万円で、前年の699万円と比較すると、60万円ほどの増加となった。佐倉市にあるニュータウン「ユーカリが丘」は開発開始から50年以上たったが、現在も人口増加が続いていることで知られる。

2位は神奈川県厚木市の754.3万円。前年の721.6万円から約30万円の増加となった。3位には、政令指定都市の川崎市が746.5万円でランクイン。全国的に人口減少が進む中、ベットタウンとして発展してきた同市の人口は約155万人にまで増加した。

公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市が並ぶ。

これらの給与水準は、各自治体の平均年齢に大きく左右される点には留意が必要となる。年功序列型の賃金体系の公務員であれば、年齢が高いほど給与も高くなるからだ。

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