「公務員の年収」が低い自治体ランキングTOP300【再配信】 人口減少に苦しんでいる自治体が上位に多数

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【東洋経済オンラインの人気コンテンツである、さまざまデータを活用したランキング記事。ここでは2024年に配信した中でも特に人気の高かったランキング記事をお届けします。記事は2024年8月31日に公開した記事の再配信です。】

『公務員の年収』が高い自治体ランキングTOP300」に続き、「『公務員の年収』が低い自治体ランキングTOP300」をお届けする。

地方公務員の平均給与は、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。直近分は2023年4月1日時点のもので、前年分のデータとあわせて掲載した。算出した年収には地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。

上位は人口の少ない自治体が多数

1位は沖縄県の渡名喜村。平均年収は411.3万円だった。那覇市の北西約60キロに位置しており、渡名喜島と入砂島の2島から構成される。入砂島はNHKの連続テレビ小説「ちゅらさん」のオープニングに登場したことで知られる。人口約290人と沖縄県で最も人口が少なく、高齢化の進行も深刻だ。

2位は新潟県の粟島浦村で平均年収421.0万円。新潟県の北部の日本海に浮かぶ粟島全体が村になっている。新潟県では最も人口が少なく300人あまりが暮らす。職員の大多数を島外出身者が占め、勤続年数3年以下と定着率が課題となっている。

日本全国で人口減少が加速しているが、ランキング上位の自治体の多くは人口減少に苦しんでいる。こうした地域では、全体の公務員年収から比べれば給与水準は低いものの、他の産業が乏しい中で貴重な就職先となっている。

(※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

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