日本経済の明るい未来の作り方はどうすればいいのか？ それは｢圧倒的世界一｣になっている日本競馬の大成功がすべてを教えてくれる

2024年のジャパンカップではドウデュースが勝利。日本経済の未来は「世界一の日本競馬に学べば明るい」と筆者が断言する理由とは？（写真：東京スポーツ／アフロ）

今回は、頭から競馬である。

それは、かんべえ（エコノミストでこの持ち周り連載の筆者でもある吉崎達彦）氏から、私の議論は株価よりも競馬の話に価値があると指摘された（溜池通信「かんべえの不規則発言」11月2日号参照）からではない。日本の競馬産業の議論をすることが、21世紀の日本経済の指針を示すことになると考えたからだ。

「日本で成功した産業政策、特殊法人であるJRA（日本中央競馬会）により主導された競馬産業が、なぜここまで発展したかを考察することによって、今後の日本の産業発展戦略への示唆を導き出したい」、というかなり野心的な企画である。

日本の競馬産業は「3つの軸」で測っても「世界首位級｣

日本の競馬は、世界の中でナンバーワンである。産業規模からしても圧倒的だ。競馬の産業規模には「3つの軸」がある。①馬券の売り上げ額、②レースの賞金総額、そして③競走馬の生産・販売額である。以下、公益財団法人のジャパン・スタッドブック・インターナショナルの調査などを引用しながらみてみよう。

まず馬券の売り上げ額は、日本が約4兆5000億円（2024年）で、主要国2位の米国が116億ドル（2023年、約1兆7000億円）で圧倒的な差をつけている。しかも、英国などと違い、馬券販売はJRAおよびNAR（地方競馬全国協会）が直接行っており、これが競馬レース施行者の収入になる。

そのため、これを背景に、2つ目のレースの賞金総額も世界で首位級となっている。2019年時点の比較ではあるが、人口約1億2000万人の日本は約9億6000万ユーロで、同3億5000万弱の米国が8億4000万ユーロ。イギリスは1億3000万ユーロにすぎない。実は、米国の次はオーストラリアで4億6000万ユーロ。同国の人口は3000万人に満たないので、人口比で考えるとオーストラリア国民が世界一競馬好きともいえるが、市場規模は日本が最も大きい。