高市政権｢高圧経済｣のお話にならない時代錯誤／このままでは｢金融抑圧｣と円安へまっしぐらだ

11月4日、「日本成長戦略本部事務局」の看板を手に撮影に応じる高市早苗首相（左）と城内実日本成長戦略担当相（右）（写真：時事）

高市早苗政権が発足してから円安が加速している。12月19日には日本銀行が0.25％の利上げを決めたにもかかわらず、2円もの円安が一気に進み、年初の1ドル＝158円台に接近した。この円安を高市首相が望ましいと考えているのか、そうではないのか——。

国会審議などで本人に真正面から問う質問があったかは知らないが、片山さつき財務相は「緊張感を持って注視している」「過度な動きに対しては適切な対応を取る」旨の発言をしている。であれば、政権として円安が行きすぎているとの認識はあるのだろう。

自ら招いた「行きすぎた円安」

ただ、この円安は政権の発したメッセージが自ら招いたといっていい。

政権発足後の初回（11月12日）の経済財政諮問会議で首相は「インフレ局面に応じた財政健全化目標への変更が必要」「適切な金融政策運営が行われることは非常に重要」と発言している。

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「インフレ局面に応じた」という首相の発言の真意はよくわからない。もし、首相がデフレはすでに脱却済みと認識していることを示唆するなら、金融政策は利上げが適切という帰結になるのだが、「アベノミクス2.0」を志向する首相にとって、それは本意ではないだろう。