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政治・経済・投資 #2026年大予測

高市政権「高圧経済」のお話にならない時代錯誤/このままでは「金融抑圧」と円安へまっしぐらだ

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  • 下田 知行 政策ストラテジスト・立教大学経済学部特任教授
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「高圧経済」は「金融抑圧(financial repression)」の危険をはらむ。

「金融抑圧」とは財政を維持するために金融政策が自由度を奪われる状況を指す。特に、「高圧経済」の論理が財政拡張の正当化に使われればなおさらである。

「高圧経済」で低金利の継続を求めるのは、経済の過熱感を人為的に作り出すだけでなく、国債の利払い負担を低位にとどめて、国債発行を容易にするだけでなく、インフレによる税収増を財政拡張に使おうとする意図があることが多い。

インフレは通貨価値の下落を通じて、資金余剰主体である個人や企業の富を資金不足主体である政府に移転する効果を持つ。

個人や企業は課税されている意識を持たされることなく強制的に「インフレ税(inflation tax)」を課されていることになる。インフレで財政収支が改善するように見えるのはこのためである。

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