自動運転のティアフォー､加藤CEOが徹底解説 エヌビディアとルネサスの｢使い分け｣から半導体の｢自前設計｣まで

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7月22日に東証グロース市場へ上場した自動運転ベンチャー、ティアフォー。前編では、創業者でCEO（最高経営責任者）を務める加藤真平氏に、赤字のまま上場に踏み切った狙いと、黒字化への道筋を聞いた（自動運転のティアフォー､加藤CEO｢黒字化はもう見えている｣カギを握る｢運用車両800台｣）。

後編では、同社の技術戦略そのものを掘り下げる。ティアフォーの事業の中核にあるのは、自動運転ソフトウェア「Autoware（オートウェア）」の設計図に当たるソースコードを無償で公開し、社外の技術者も開発に加われるようにする「オープンソース」という方式だ。もっとも、技術を公開することは、競合にも手の内を見せることを意味する。技術を自社で囲い込む「クローズド」の陣営では、米テスラやグーグル系のウェイモが先行する。

ティアフォーは8月、車載半導体大手のルネサスエレクトロニクスとの協業を発表した。さらに科学技術振興機構（JST）の事業に参画し、自動運転向けAIチップの設計にも乗り出す。しかも、そのチップの設計図まで公開するという。

オープンソースは、先行するクローズド勢に追いつけるのか。半導体で何を狙うのか。そして加藤CEOが描く「日本から時価総額100兆円企業を」という構想とは。

加藤真平（かとう・しんぺい）／1982年生まれ。2008年慶応大学大学院で博士（工学）の学位を取得。米カーネギーメロン大学とカリフォルニア大学にて研究員を務める。15年ティアフォーを創業し、取締役CTOに就任。23年4月から代表取締役CEO。The Autoware Foundationフェロー、東京大学大学院工学系研究科技術戦略学専攻特任准教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授（撮影：今井康一）

オープンソースが効く領域、効かない領域

――中核技術の「Autoware（オートウェア）」は、ソースコードを一般に公開しています。オープンソースで開発することの優位性はどこにありますか。

歴史をひもとけば、すべての技術は最終的にオープンソースになる。ただ、どの領域でもすぐにトップを取れるわけではない。

オープンソースによる開発では、2つの領域が生まれる。自分たちが先頭を走ってそのまま主導権を握る「先行逃げ切り型（ファーストムーバー）」の領域と、先行する他社をじわじわ追い上げる「後方追い上げ型（ファストフォロワー）」の領域だ。

コンピューターの基本ソフト（OS）である「Linux（リナックス）」を例に取ろう。当初はサーバー用途で使う人が多かったが、その後スマートフォンのOSや車載システムにも入り込んだ。リナックスを改造してつくられた「Android（アンドロイド）」も、最初はスマートフォンから始まり、ロボットや車載へと広がった。

わが社でいえば、バスやシャトルといった公共交通と、特殊車両の分野がファーストムーバーの領域だ。完成車メーカーと共同開発に取り組めるうえ、量産の規模も千台、万台の単位なので、比較的協業しやすい。

一方、ロボタクシーや自家用車はファストフォロワーの領域だ。ロボタクシーは数十万台、自家用車は数百万台から1000万台の規模になるため、試験走行を重ね、コストを下げる必要がある。ここは、完成車メーカーに直接部品を供給するティア1（1次サプライヤー）と組むほうが適している。

――一方で、オープンソースというアプローチのリスクは何ですか。