〈インタビュー〉富士フイルム社長が｢業界再編に一石を投じた｣と語る､旧富士ゼロックス分離の狙いと生存戦略

「今しかない」タイミング

――19年にBI事業の旧富士ゼロックスを完全子会社化して、7年が経ちました。このタイミングで、売上高1兆円規模のBI事業を連結から外す検討を始めたのはなぜですか。

4年後のBI事業、さらにその先を見据えたとき、世界の印刷枚数が今後増えるということはまずない、毎年約3%ずつ確実に減っていく。コロナ禍前と今では、オフィスや商売のあり方も変わってしまった。複合機を売るだけのビジネスモデルには限界があり、業界各社は今、ITやAIを駆使したソリューション領域へ一斉にシフトしている。当社も同じ方向を目指している。

後藤禎一（ごとう・ていいち）／1959年富山県生まれ。83年関西学院大学社会学部卒業後、富士写真フイルム（現・富士フイルムホールディングス）に入社。2013年メディカルシステム事業部長、18年取締役、20年取締役専務執行役員。21年から現職（撮影：梅谷修司）

ここから先、業界内ではさまざまな合併・統合・協業といった再編の波が起きる。この波に乗り遅れず、むしろ主導権を握りに行くためにはどうすればいいのか。最も身軽にスピード感を持って動ける形を考えた結果、行き着いたのが今回の検討だ。

スピンオフによって独立すれば、BI事業はより迅速に自律的な意思決定ができるようになる。これまで、重要な判断については持ち株会社の取締役会を通す必要があり、現場との間にどうしてもワンクッションが生じていた。

BI事業は今期800億円規模の営業利益を目指しており、まだ十分にキャッシュを稼ぎ出せている。「体力があるうち」に手を打つ。タイミングとしては、今がまさにベストだと考えている。

――パーシャル・スピンオフにより、富士フイルムHDのBI事業への出資比率を20％未満に下げると、ファンドや競合企業などが資本参加する余地も生まれます。