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選挙期間中、SNSに明らかな偽情報が拡散したとしても、政府が「それは誤情報だ」と介入することは難しい――。
林芳正総務相は、そう語る。理由は、政治活動の自由や表現の自由とのバランスだ。戦前、内務省が選挙に介入した歴史にも言及し、「現代では、そんなことは許されない」と明言する。では、選挙を左右しかねない偽情報に誰が対応するのか。SNS事業者か、メディアか、それとも政府以外の第三者か。
新聞・テレビ・雑誌を「オールドメディア」ではなく「クラシックメディア」と呼ぶ林氏への直撃インタビュー。後編では、SNSと政治の関係、ファクトチェックの役割、NHKの今後、電波オークション、地方ジャーナリズムの行方を聞いた。
――先の国会で、改正情報流通プラットフォーム対処法が成立しました。SNS事業者に選挙における偽情報などへの「必要な措置」を求め、その実施状況を年1回公表することとしています。一方、選挙期間中にSNS上で拡散される情報は、短期間で選挙結果に影響を及ぼす可能性があります。来春の統一地方選挙が改正法の施行後初めての大きな選挙となりますが、年1回公表で、選挙中に事業者への実効的な抑止力が働きますか。
選挙は非常に短い期間で終わる。対処はなかなか難しい。とりわけ、その期間に明らかなうそがあったとしても、政府が「それは誤情報だ」と介入するのは難しい。
林芳正（はやし・よしまさ）／1961年生まれ。84年東京大学法学部卒業、三井物産入社。94年米ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。95年参議院議員選挙初当選、2021年衆議院選挙で鞍替えした。防衛相、農林水産相、文部科学相、外相、官房長官を歴任し、25年から総務相（撮影：梅谷秀司）
――なぜ、政府が正誤を判断して介入することは難しいのでしょうか。
政治活動の自由や表現の自由との間で、バランスを取らなければならないからだ。戦前の歴史をご存じの方はわかると思うが、内務省が選挙干渉をした。現代では、そんなことは許されない。
――そこで、事業者に対応を求める仕組みにしたと。
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