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化粧品、理美容、エステ、ネイルなどの美容産業を「J-Beauty（Jビューティー）」とブランディングして発信し、外貨を稼ぎにいく――。こんな国策テーマがにわかに動き始めている。政治の側で後押しする与党国会議員有志の会も発足。その代表世話人を務めるのは、首相ポストに「志を持ち続けていきたい」と公言したばかりの林芳正総務相だ。日本の「美」を売り出す戦略を林氏に聞いた。
――自民党議員の有志でつくる「J-Beauty産業研究会」の代表世話人を務めています。経緯を教えてください。
長崎県を選挙区とする内閣府大臣政務官の金子容三氏が、地元の美容関係者から「韓国のKビューティーの勢いに押されている」と相談を受けたことがきっかけだ。金子氏が小林史明衆議院議員と連絡を取ったうえで、当時、石破（茂）政権で官房長官だった私のところに相談があった。
美容の分野は、それまであまり携わったことがなかったが、いろいろ聞いてみると、私が農林水産相の時代に力を入れた日本食や農産品の輸出に似ているなと思い、引き受けた。
林芳正（はやし・よしまさ）／1961年生まれ。84年東京大学法学部卒業、三井物産入社。94年米ハーバード大学ケネディ行政大学院卒業。95年参院議員選挙初当選、2021年衆議院選挙で鞍替えした。防衛相、農林水産相、文部科学相、官房長官を歴任し、25年から総務相。（撮影：今井康一）
日本食や農産品は、ものすごくポテンシャルがあるのに輸出で伸び悩んでいたが、その後1.5倍、2倍、3倍に伸びている。美容産業も同じ構図だと思い、力になれると感じた。
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