長期金利3％で深刻化する島根銀行の｢含み損｣･･･自己資本比率7％に潜む"規制の盲点"､SBI子会社化も現実味

9月1日、10年物日本国債の利回り（長期金利）が30年ぶりに3％を突破した。背景には、インフレや財政への警戒に加え、日本銀行の追加利上げ観測がある。

一般に、長期金利の上昇は銀行経営にとってはポジティブな側面が大きい。住宅ローンをはじめとする長期固定の貸出金利や債券の利回りが引き上がることで、銀行の収益源たる利ザヤの改善につながるからだ。

その一方で、ネガティブに働くのが、保有する国債や地方債などの含み損の拡大だ。超低金利時代に買い入れた利回りの低い債券は、市場金利が大幅に上昇したことで価格が大きく下落している。償還期間が長い国債ほどその影響が大きく、長期・超長期債を多く抱えてきた信用金庫などが経営体力に見合わない規模の含み損を抱え込む事態になっている。

自己資本の半分超に上る島根銀の含み損

こうした中、地方銀行で苦しい状況に直面しているのが島根銀行だ。

2026年6月末時点で、有価証券（その他有価証券）全体の含み損が130億円にまで膨らんでいる。債券は満期まで保有すれば額面金額が戻ってくるため、すぐに損失が実現するわけではない。ただし、健全性の観点ではその時々の含み損の大きさにも十分に注意を払う必要がある。

銀行の健全性を測る最も代表的な指標が「自己資本比率」だ。島根銀行の26年3月期の連結自己資本比率は7.38%、単体では7.09%となっており、国内基準行に求められる最低所要水準の4%を上回る。一見すると問題のない水準だ。

しかし、これには”規制の盲点“がある。