SBI｢第4のメガバンク構想｣で始まった"踏み絵"の行方…経営支配を恐れながらもSBIを頼らざるをえない地銀の現実

SBIの傘に入ることへの警戒感と、SBIの力を借りたい焦り――。経営状況が厳しい地方銀行の間で、こうした相反する感情が高まっている。

「第4のメガバンク構想」を掲げ、小中規模の地銀10行に資本を投資してきたSBIグループ。昨年暮れから提携地銀に対するスタンスを変化させ、投じた資本の“果実”を取りにいくフェーズへと移行している。決算説明会の場でも、「投資効果が見えないと（資本業務提携は）継続できない」と述べ、提携地銀を牽制する。

SBIが提携地銀に求めている条件は3つ。①次世代バンキングシステム（SBIグループが提供する勘定系システム）の導入、②出資比率の引き上げ、そして③取締役の派遣だ。

言わば「踏み絵」を踏ませようとしているわけだが、これを拒めばどうなるのか。その現実を知らしめたのが、福岡県久留米市に本店を置く筑邦銀行との提携解消だ。

「踏み絵」で強まる支配への警戒

2025年12月。SBIは筑邦銀行に対し、すでに提案済みのシステム導入に加えて、出資比率の引き上げと取締役の派遣を要請した。だが、筑邦銀行はこの申し出を拒否。するとSBIは「互恵関係を築けない」とし、早々に資本業務提携を解消した。

さらに金融商品仲介を手がける「SBIマネープラザ」との共同店舗3カ店も4月30日に閉鎖し、SBIが商品提供する企業型DC（確定拠出年金）の新規受け付けも終了させた。筑邦銀行は同様のサービスを顧客に提供するため、5月13日に岡三証券と業務委託契約を結ばざるを得なくなった。

この一件は、資本業務提携を結ぶほかの地銀にも動揺をもたらしている。