金融庁も不信感を抱くSBI｢第4のメガ銀構想｣ モラルハザードを生みかねない公的資金救済

2024年9月に承認された経営強化計画では、SBIとの提携が強調された（写真：編集部撮影）

「今回の救済は、モラルハザードと言われても仕方がない」

金融庁幹部がこう指摘するのは、2024年3月期に244億円の純損失を計上した山形県のきらやか銀行。純損失は2期連続。2023年9月に「コロナ特例」の公的資金180億円を受け入れており、公的資金の総額は480億円に上る。このうち過去に借りた200億円は2024年9月が返済期限だったが、返せば自己資本比率は4％台に。返済は事実上困難なため、期限を2037年9月に延長する救済を受けた。

2024年3月期が無配になったことで、公的資金の優先株にも一時的に議決権が発生。政府が議決権の63％を持つ「実質国有化」にも追い込まれた。

SBIは“いいとこ取り”