｢時間をかけるしかない｣…クモの巣のごとく複雑に入り組んだ住専7社への融資表　住専アリ地獄②

1992年初夏、住宅金融専門会社（住専）の再建は、土田正顕の次の大蔵省銀行局長、寺村信行に託された。7月末、日本住宅金融（日住金）の設立母体である三和銀行（現三菱UFJ銀行）が銀行局に行った住専問題の概要報告のメモが残されている。

「この問題が難しいのは、一番体力のある都市銀行が大して（住専に）貸してなく、もっとも弱い系統（農林系統金融機関）が一番コミットしていることだ。いずれにせよ、全体としての旗降り役がなく、かつての海運・造船再建のようにお互いがバーターになるところがないために、みんなで協調してやろうとならない」

「当行は旗を振る腹を固めているが、ほかの都銀はついてこない。自分のところで手一杯で、ほかのところは倒れても知りませぬ、とまで言っている」

過去の金融政策・経済政策の検証に取り組む筆者が、当時の政策決定プロセスや当局者たちの人間模様に迫る。【月曜日更新】

いずれも三和側の一方的な言い分だったが、その反面、住専問題の「本質」を突いていた。

92年3月末の住専7社に対する金融機関の融資残高は約15兆円あったが、このうち42％を農林系、25％を信託銀行と長期信用銀行が占めていた。これに対し、都銀は全体の9％弱しかなく、母体行の融資額も全体の4分の1しかなかった。

さらに、どの住専の母体行も複数だったため、経営不安が母体行の信用を揺るがすリスクは限定的だった。このため住専に対する都銀の責任意識は希薄で、「むしろ経営が破綻すれば、融資残高に比例する『貸し手責任方式』で処理され、負担が軽減されるのではないかと期待する雰囲気すらあった」と当時の銀行局幹部は振り返る。