地銀｢困窮度｣ランキング！｢金利ある世界｣で好業績に沸く銀行､含み損拡大や預金流出に苦しむ銀行の｢二極化｣が加速

超低金利時代には「構造不況業種」とも位置づけられた地方銀行。しかし、インフレに伴う日本銀行の政策金利引き上げにより、貸出金利息や有価証券利息、日銀預け金利息などが拡大している。その急激な業績の伸びに、一部では「儲けすぎ」との声すら上がり始めている。

東洋経済が、銀行の本業収益である地銀全95行のコア業務純益（投信解約損益除く）の前期比増益率を集計したところ、2026年3月期は平均23.1%の増益だった。すでに金利が上がっていた1年前の集計値では平均16.3%の増益だったので、この1年を見ても収益拡大が加速していることがわかる。

含み損問題が顕在化

ただし、金利上昇は地銀にとって必ずしもポジティブとは言えない。というのも、地銀が保有する国債や地方債のほとんどが固定金利のため、市場金利が上昇すると価格が低下し、含み損が発生するからだ。

足元でも長期債を中心に金利が上昇しており、含み損が拡大している銀行が目立つ。群馬県を地盤とする東和銀行は、26年3月期で約370億円もの債券含み損処理（ロスカット）を断行。連結純利益で245億円の赤字を計上した。

ほかにも、株式売却益を計上することで債券売却損を相殺している地銀もあれば、貸出金利息や配当収入の拡大による資金利益の上振れ分で相殺している地銀もある。

中には、預金金利の上昇に貸出金や有価証券の利回り上昇が追いつかず、資金利益が伸び悩む地銀もある。そうした銀行では、自己資本比率を維持するためにロスカットを実行できず、金利上昇によってますます「困窮度」が増すことになる。

そこで東洋経済では地銀全95行の26年3月期決算を集計・分析し、各行の収益力や財務健全性などを基に、地銀「困窮度」ランキングを作成した。