中国の南太平洋SLBM発射､フランス軍司令官が明かした｢事前通知｣､フランスが警戒する中国の核戦力

中国が南太平洋に向けて実施した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射について、フランスは事前に発射が迫っているとの通知を受け、同盟国やパートナー国と連携して動向を監視していた。

フランス軍太平洋軍司令官のギヨーム・パンジェ海軍少将が7月10日、東京都内のフランス大使館で筆者の単独インタビューに応じ、明らかにした。

同司令官は今回の発射を「核抑止力の信頼性を示すもの」と評価した。一方、フランス海軍唯一の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」の将来的な日本寄港については、フランスの核抑止政策と日本の非核三原則という、安全保障政策の根幹に関わる課題が浮かび上がった。

フランスは「太平洋の当事国」

中国は7月6日、原子力潜水艦から南太平洋へ向けSLBMを発射した。中国側は模擬弾頭を使用した通常の訓練だとしている。しかし、ニューカレドニアや仏領ポリネシアなどに海外領土を持つフランスにとって、今回の発射は遠い地域の出来事ではない。

同司令官はこう強調した。

「フランスは領土と国民を持つ太平洋の主権国家だ。したがって、地域の国民、領土、利益を守ることに全面的に関与している」

フランスはインド太平洋に恒久的な軍事プレゼンスを維持する唯一の欧州国であり、中国海軍や中国海警局、中国の核戦力について独自に情報を収集・分析しているという。

「われわれは同盟国やパートナー国と連携しながら、こうした活動を非常に注意深く監視している」

そのうえで同司令官は、「フランスは今回の発射が差し迫っているとの事前通知を受けていた」と述べ、発射前から状況を把握していたことを明らかにした。同司令官は、核保有国としての視点から次のように説明した。

「核保有国として、われわれはこの種の試験を、核抑止力の信頼性を示す手段と見ている」