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1993年春。経営難の兵庫銀行を再建するため、大蔵省が次期社長として送り込んだのは元銀行局長の吉田正輝だった。銀行局は「1、2年で再建可能」と言っていたが、日本銀行総裁の三重野康は「預金保険を使って破綻処理すべし」と吉田に助言した。大蔵省検査と日銀考査のあまりの違いに吉田は言葉を失った。
吉田が知らされた兵銀への日銀考査では、不良債権比率が銀行本体だけで30％、関連ノンバンクを含めた実質自己資本はマイナス4500億円となっていた。一方、大蔵省が前年夏に行った検査では、元利金返済に問題のある分類債権比率が11.7％、自己資本比率も8.28％と認定されている。
わずか半年ほどで数字がこうも変わったのには理由があった。
過去の金融政策・経済政策の検証に取り組む筆者が、当時の政策決定プロセスや当局者たちの人間模様に迫る。【月曜日更新】
第1は地価の下落が加速したことだ。日本不動産研究所の調べによれば、6大都市商業地の価格指数をピークの90年9月時点と比較すると、92年3月で16.3％の下落、同年9月では26.7％、93年3月には35.0％と月を追って下落幅が拡大していた。
銀行局の当時の担当者は「下落のスピードが速く、実態が追いつかなかった。評価ベースでは1割ほどしか下がっていないのに、感覚的には2割から3割下がっている。そうなると担保不動産を処分しようにも売れない。評価ベースでは相手にされず、かといって実勢価格で売ろうとすると、おまえは評価額を無視するのか、と上司に問い詰められる」と振り返る。こうした現場と経営の認識のずれが、不良債権処理を大幅に遅らせる一因となった。
「検査が間違っている」 銀行局長に抗議の電話
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